1954-12-20 第21回国会 衆議院 人事委員会 第5号
従つて大蔵省が今の課長の御答弁のように知らぬ存ぜぬ、それに対して用意もない、考えておらぬというような不親切なことでは、どこまで行つてもこの問題の解決はつきません。これ以上あなたに申し上げてもしようがない。どうせ大臣がおいでになつたら、大臣に聞かなければならぬと思つておりますが、まず補正予算においても政府自身が繰上げ支給をやつておりましよう。
従つて大蔵省が今の課長の御答弁のように知らぬ存ぜぬ、それに対して用意もない、考えておらぬというような不親切なことでは、どこまで行つてもこの問題の解決はつきません。これ以上あなたに申し上げてもしようがない。どうせ大臣がおいでになつたら、大臣に聞かなければならぬと思つておりますが、まず補正予算においても政府自身が繰上げ支給をやつておりましよう。
従つて、大蔵省がこの関税定率法の「公安」を害するという考え方は、その裏は、この輸出貿易管理令の今読みましたこういう内容のものだというように大蔵省側は解しておるわけであります。そうすると、実はこの条項にはなかなか当嵌まらない。今問題になつておりますものは、日本政府に対する非常な侮辱という形になるわけであります。
従つて大蔵省と折衝した経過——もう二十九年も終ろうとしております。これは二十八年二月ですから、二十八、二十九月と二年になりますから、あなた方はここに具体的な案を持つて来ていなければならない。この前私はあなたと問答のとりかわしをやつておる。あなたも十一円五十銭では長くは責任が持てませんということをはつきり言つておるのです。五月から半年たつておる。だからもう責任がはつきり持てぬ段階に来ておる。
それらを摘発して、さつき申上げましたような、今まで調べた方法でこういう傾向の水増がありはしないかということを当時注意しまして、従つて大蔵省も建設省も農林省も査定の手直しをしたことがあるのでありまして、従つて私どもこの自治団体の監察をいたします場合には、かなり監察による成果というものを挙げているわけであります。
従つて大蔵省に一ぺん財産が返つて来るということはないのでございます。
○説明員（岩永賢一君） 今申上げましたように、実行予算と申せば、予算の実行そのものだけを押えるということになるかと存じますが、私どもさようなふうには考えておりませんし、従つて大蔵省も事業計画を実行するのはよろしい、ただ資金がそれだけ出るのを出ないようにして、その資金は来年度の借入金で賄えるようにしてもらいたい、こういう意味だと考えております。
従つて大蔵省といたしましては、この出血リンクは国際的にも国内的に見ましても、廃止の方向で考えるべきものであり、またなるべく早く廃止をするように持つて行つてもらいたいというのがわれわれの考え方であります。
従つて大蔵省あるいは厚生省としては、これらの問題に対してどういうふうにお考えになつておるか。もしお考えがあるとすれば、その点をひとつ御説明願つておきたいと思います。
併しながら御承知のように、これは労働省だけでできるものでございませんで、できましても大蔵省と共管になるものでございまして、従つて大蔵省とも十分話合いをしなければならん。これはまだ実は大蔵省との間にやはり相互研究中ということでございます。なお又これは労働金庫、各府県にできました労働金庫当事者の意向も十分に参酌しなければいけません。
そしてその細部に亘る要求に従つて、大蔵省で検討の上決定したものと私は解釈いたします。従つてその細部に亘る内容とそれからいよいよ実際に支出したその細部も恐らくわかつておると思いますので、その点一つ今すぐおわかりでしたら説明して貰いたいし、後ほどでなければ、細部まで報告できないということであれば、明日にでも報告をして頂きたいと思つております。
従つて大蔵省は今の御答弁では事情の許す限りというようなお話でありましたが、この点は地方公共団体にとつてはかなり大きな問題でありまして、大蔵省は短期融資をしてくれるというのなら、今市中銀行からでも借りられないことはないというようなことになつて参りますと、もう少し大蔵省の態度は私ははつきりしておいていただきたいと思います。
もう少ししつかりした、こういう理由だという、国民からも支持を受ける、生産者からも支持を受ける、従つて大蔵省もこれまた支持して行かなければならないというような方向の理由があるはずだと思う。われわれは持つておりますが、食糧庁が持つていないということは情ないですから、食糧庁からこの点を明らかにしていただきたい。
従つて大蔵省としては、赤字の出ただけの分は府県に無条件で交付するであろうということが私は常識的に考えられるのだが、どうも最近の大蔵省は常識的に物を考えればぐあいが悪いようである。私はひとつ聞いておきたいのだが、当然政府の責任だと考えるが、その点出すか出さないかはつきり言つておいていただきたい。
従つて大蔵省といたしましてさような状況がわかれば、かようなものについては当然予算を将来に向つて削限するなり何なりの処置を講じなければならぬ、かように思う次第であります。
従つて大蔵省の側面的な査定材料というものは、全面的に当該の省に受入れていただくことができない場合もたくさん出て来るのであります。それからまたその仕事の復旧の補助金を出す、あるいは復旧をするという行政は、本来大蔵省所管の行政ではございません。これにつきましては、たとえば農地の復旧の問題ならば、当然農林省所管の農林大臣が責任を持つて予算の執行をしていただかなければならぬ仕事であります。
従つて大蔵省はその予算を相手から要求された場合に、どういうふうに査定するか、幾らぐらいで御相談をして話をまとめるかという責任を持つております。従つて話がまとまるまとまらぬというような責任でありますとか、あるいはその場合に相手方を通じてそれについていいかげんな、ラフな予算を認めるということをいたしますと、当然大蔵省は予算の査定当局としての責任を負わなければならない。
従つて大蔵省といたしましてそういう場合がどの程度にあるかというような問題につきましては、やはりこれから後十分御相談をして善処して参るというのが当然の務めだろうと考えます。
従つて大蔵省においては、我々のほうでこういう結論を出せば、大蔵省に異存のあるはずはございません。これは予算のそれだけ復活に非常に困つておつたやつが、それで心配がなくなるわけでありますから、大蔵省もこれに同意するわけであります。
従つて大蔵省におきましてもこの委員会が皆教育委員会の存続を希望しておるというような考え方ではなくて、私はやはり大蔵省は大蔵省の立場として、世間の声も聞いて、この問題については文部省と相談される必要がある。こういうふうに私は考えておりますから、その点について大蔵省は今申されるように、教育委員会がどうしてもなければならんものと肚の底から思つておられるかどうかということを改めて私は質問いたします。
従つて大蔵省といたしましては、この法案が上るまでに、一応そういう心配、これは修正案通りにしてもそんな心配は絶対にないのであるというふうなくらいのことは……、これは大蔵省はそんな調査をする心配を持つてないだろうが、一応国会もあらゆる機関を動員して、これは喧嘩をしたり人を悪者にする意味じやないが、危険があるかないかというくらいのことは調べたつて別に悪くない、こういうふうに私は思うが、これはどう考えられますか
ところが、郵政省としては戦後非常に事務量がふえたと、従つて大蔵省に対する要求あたりは、一万八千人の人員増加が必要だというので郵政省は要求しおるではありませんか。そうしなければ、現在は戦前よりはサービスは落らておりますが、現在程度のサービスさえできない。これは一つ郵政省を例にとつておるわけですが、年次休暇というものがあつても、その年次休暇もとれない。
従つて大蔵省と折衝しておりましても、人権擁護局は縮小になるのじやないかというようなことで、大蔵当局としてもどうもそういう面に相当影響されているのじやなかろうかと思うのです。
従つて大蔵省自身、いわゆる内閣自身がはつきり認めておりまする地方財政の大体の不足額、一年について三百億くらいのものは、どうしてもこの機会にこの税法の中に織り込んで行つて、たとえば具体的に申し上げますならば、今百分の二十でありまするが、これを百分の二十五にすれば約三百億の金が出るはずである。
従つて大蔵省の皆さんは、そこまで真剣に考えていただいておるかどうかという点において、これまでの実績は、残念ながら、そういうことを犠牲にしてでもやむを得ないという思想が、皆さんの中に非常に流れているのではないかということを非常におそれまするので、この際そういう点に対する率直なあなた方の意見を聞かしてもらつておきたいと思います。
従つて大蔵省関係において地方財政計画を立てる、地方財政の平衡交付金の額をきめるとか、地方税の見積りをどうしたらいいかということは、国税と同じように考えなければならない問題です。地方財政だからおれの方は関係ないということは言わせない。だからこれはやはり国税と地方税と関連して考えなければならぬ。ところが先ほど申し上げたように、国税においては非常にかたく見ておる。